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1. 前橋市議会 1992-06-22
   平成４年_意見書案第２０号 開催日: 1992-06-22

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２０号 　平成４年　６月２２日提出 　平成４年　６月２２日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　 中 道　浪 子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　 永 井 栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　 土 屋　史 郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　 富 山　弘 毅 　　　　ＰＫＯ協力法の廃棄と非軍事分野での国際協力を求める意見書 　今国会で成立したＰＫＯ協力法は、武装した自衛隊を海外の紛争地域に派兵し軍事活動に従事させる重大な憲法違反の法である。 　自衛隊のＰＫＦ（平和維持軍）参加が憲法違反であることは、政府が「いわゆる平和維持軍といったものについては参加できないというのが従来からの政府答弁だ」（９２年３月）と認めてきたところであり、自公民がいかに修正しても憲法違反の本質はまったく変わるものではない。 　日本国憲法は、政府による誤りを繰り返させないよう国民主権を前文でうたい、武力行使の永久放棄を第九条で定めている。それは、戦前、海外に軍隊を出し紛争解決を武力に訴えた結果、ついに日中戦争から太平洋戦争に突き進んでいった痛苦の反省からである。 　この教訓をふみにじるＰＫＯ協力法には国民の多数が疑問、不安を持ち、反対しているものであり、国際貢献は医療、食料、衣料、輸送、災害復興、選挙監視など非軍事分野で積極的に進めるべきであり、これらは現行法で十分行えるものである。 　よってＰＫＯ協力法を廃棄するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
   　平成４年　　月　　日 　　内閣総理大臣 　　法務大臣　　　　あて 　　自治大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　山 本　良 平 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...